子ども・若者参加でつくった西東京市子ども条例と子ども相談室

1月21日、西東京・生活者ネットワーク市議会議員のかとう涼子さんのコーディネートで、同じく西東京ネット市議の後藤ゆうこさん、地域ネットのメンバーと一緒に西東京市の子ども相談室「ほっとルーム」を見学、西東京市の子育て支援課長、主幹からお話を伺いました。

西東京市は2018年9月に「子ども条例」が制定されました。
制定されるまでに10年、中断した期間もあったとのことですが、市民、行政があきらめなかったことや児童福祉法の改正もあり、市長の条例制定に向けた熱意が実を結ぶことにつながりました。

条例制定に向けた取組として子どもアンケート、ヒアリング、ワークショップなど子ども参加で、また条例要綱へのパブリックコメントも子どもの意見表明・参加の視点から子ども向けの説明資料を作成したり、市のホームページのキッズページに掲載するなど、徹底した子ども参加が伺えます。

そして条例案は2018年9月の市議会定例会において全会派一致で可決されました。

2019年度には子ども条例の推進を図るために子育て支援課の中に「子ども相談係」を設置しました。
さらに子どもの相談・救済機関として
・子どもの権利擁護委員(弁護士・公認心理士・スクールソーシャルワーカーの3人)の設置
・子どもの権利擁護相談・調査専門員の設置
・子ども相談室の開設
も実施しています。

子ども条例のパンフレットは小学生１・２・３年生版、４・５・６年生版、中学生・高校生版、一般用とどの年代にもわかりやすく作成されています。
子ども相談室は子ども家庭支援センターと同じ住吉会館ルピナスにあります。
擁護委員と相談室の愛称は市内全部の中学校生徒会から候補を募集し、小学生のワークショップで3案ずつに絞り、最終的に小学校全クラスの投票で決めたそうです。

擁護委員と専門員は「ＣＰＴ」　(children protect team  子どもの笑顔を守るため)
子ども相談室は「ほっとルーム」

子どもにとって身近で安心して相談できる場所であることを普及啓発するためにつけた愛称です。

そして何と副読本までできたことには驚きました。
作成には市内の東京経済大学のゼミの学生も加わり、教育委員会や様々な部署が関わってできたとのことで、子どもだけでなく若者参加もあり、まさに協働でできあがった副読本です。

子ども自身が権利の主体であることを知る、すべての人が子どもの権利を理解するために、子どもを真ん中においた取組がされていることを実感しました。