「分ける教育」から共に学ぶ「インクルーシブ教育」へ

予算特別委員会で今年度から始まっている「特別支援教室」について質問しました。

これまでは発達障がいなど特別な支援を必要とする児童・生徒は、一定の時間だけ指導を受けるために「特別支援学級」の設置されている学校に通っていました。

今年度からは各学校内に「特別支援教室」を設置し、拠点校の教員が各学校を巡回し、児童は特別なプログラムで週1時間から8時間、在籍校の別室で指導を受ける方法に変更されています。

練馬区でも今年度拠点校4校とそれぞれの巡回校3校ずつが移行していますが、2018年度までに小学校全校に開設、2019年度以降、中学校にも開設していく予定です。
新たに校内の特別支援学級で指導を受ける場合は基本的には在籍校で指導を受けることになります。
質問：対象となる児童はどのように決めているのですか？
答弁：学校の担任の先生が在籍校の児童に対して気になる行動上の問題など、様々な課題があった場合には、保護者の方と相談、面談し、困難な課題を解決するための一つの方法として特別支援教室の利用をお勧めすることもあります。

質問：各学校から「特別支援教室に変わります」というお手紙が家庭に配布されていますが、そのほかに東京都が出している保護者向けのお知らせを見ますと、「特別支援教室導入により期待される効果」として「より多くの児童が支援を受けられるようになります。」とあります。
勧められることによってどんどん振り分けられる子どもが増えていくのではないでしょうか。
声をかけられた保護者の方も自分はそうは思わず、普通学級でずっと過ごさせたいのに言われたから断れず、「分けられたような気がする」という心配の声もあがっています。

答弁：あくまで保護者の申請に基づいて利用を開始します。
より多くの児童が受けられるようになるというのは、何年か前に行われたアンケート調査の中で「在籍児童の中に特別な指導が必要な子どもがもう少し多くいるのではないか」と教員や学校長が考えているという結果が出ています。これまでは在籍校からほかの学校に移動しなければならないという状況があったので、この負担によって指導を受けることを諦めた方もいると考えられます。今後は自校で指導を受けることができるので、そういう意味でより多くの子どもが受けられるという表現になっています。」

先生の判断で「もっと指導を受けた方がいいのでは」と特定の児童が選ばれていくことが「障がいのあるなしで分ける教育」になってしまうのではないかと危惧します。これは障がい者差別解消に逆行すると考えます。
共に学ぶインクルーシブ教育の実現のために必要な支援をすることを求めました。