光が丘第四中学校の閉校は見直しを

「光が丘第四中学校の閉校方針の見直しを求める」陳情3件が2月の文教児童青少年委員会で不採択となりました。
この結果に対し、議会最終日、陳情に賛成の討論をしました。
以下、討論の内容です。

陳情の要旨は

・閉校方針を生徒や保護者の意見を充分に聞かずに拙速に進めないこと。
・特別支援学級のよつば学級に通級する生徒が引き続き今の環境で支援が受けられるようにすること。
・過小規模校の教育環境や実践が児童・生徒にとって良くないと決めつけず、光が丘第四中学校を少人数教育の良さに視点を置いたモデル校として位置付けること。
・教育委員会での決定を待たずに小学6年生の保護者に通知を出したのは、手続き上問題があること。
・対等合併ではなく吸収合併方式は消え行く学校に身を置く在校生に残酷であり、この点が教育委員会で検討されていないため再考を要求して欲しい。
などです。

賛成の理由はまず、閉校の考えを示すまでに当事者である生徒や保護者と充分な話し合いがおこなれていないことです。
昨年4月の段階で1年生が1クラス24人、2，3年生合わせて4クラスしかないことで、区は8月4日に第1回「教育環境を考える会」を立ち上げましたが、18日の2回目には2018年度末で閉校したいとの考えを示しています。そしてわずか3回で9月には対応方針案を示しました。「日本最速の統廃合」とも言われています。

「少人数は子どもたちの十分な教育環境を確保できない」という教育委員会の一方的な考えで、当事者である子どもや保護者、あるいは地域との合意形成に努めることがされないまま最初から閉校ありきだったことは大きな問題です。

さらには合併の方式についても吸収合併と決め、吸収する光が丘第三中学校、吸収される第四中学校両校への影響についても時間をかけて十分検討されていません。

また、3件のうち1件は2月14日の委員会で初めて読み上げられ、本来なら資料請求があればそれを受けるところ、資料請求や3人の委員からの継続の声があったにもかかわらず、他の2件の陳情と同じという理由で一緒に審査をおこないました。
これは提出者の思いを無視した非常に乱暴な進め方です。

次に適正配置、選択制についてです。

光が丘第四中学校は2003年にすでに適正規模を下回っています。そして200５年に中学校選択制が導入され、翌年には子どもの数の大幅な減少、校舎の建替え、財政難を含めた適正規模が決められています。
この時点ですでに「選ばれる学校」と「選ばれない学校」が顕著に現れ、問題視されています。適正配置で過少規模にあてはまってしまった学校は選択制でますます選ばれなくなり、過大校に集中して格差がどんどん拡がって統廃合もやむを得ない状況を作ったのだと思います。

統廃合の問題は、選択制とは関係ないと言いつつ、11学級以下の中学校は15校あり、過小規模校というレッテルを貼られれば、次は統廃合されるのでは、と生徒や保護者は不安になるのは当然です。
見直しの機会もあり、その都度格差が問題に上がり、先を予想できたはずですから、もっと真剣に考えるべきでした。
光が丘第四中学校も選択制がないとすると児童数一覧表を見ても今後６年間は秋の陽小学校と光が丘第八小学校の児童数の合計からすると通学区域の児童数は3クラス分あります。
区内の小中学校全体の問題として選択制を廃止したらどうなるかに合わせて、今後の少子化に向けて適正配置についても見直すべきと考えます。

光が丘第四中学校は病院が隣接しているということで災害時の医療救護所にも指定されています。学校は教育施設であるとともに地域資源であり、子どもの居場所としても地域で必要な施設です。
その子どもたちが実験台になって振り回されてしまう、しかしその子どもにとっては一度しかない学校生活ですから、もっと子どもの立場で考えて欲しいです。

教育の目的は一人ひとりが大切にされ人格の形成の場でもあるという基本に立ち返って教育行政の役目は何なのか、義務教育は何なのかということをしっかり押さえるべきです。