区長と教育長に国葬に関する要請書を提出しました。
インクルーシブな練馬をめざす会、日本共産党練馬区議団、練馬区議会立憲民主党、オンブズマン練馬、ふくし蒼風会の5会派16名の区議会議員で区長と教育長に「安倍元首相の国葬中止を国に求め区民に弔意を強制しないよう求める」要請書を提出しました。
要請の内容は以下をご覧ください。
2022年9月15日
練馬区長 前川燿男様
練馬区教育委員会 教育長 堀和夫様
安倍元首相の国葬中止を国に求め
区民に弔意を強制しないよう求めます
インクルーシブな練馬をめざす会
（きみがき圭子、高口ようこ、かとうぎ桜子、やない克子、岩瀬たけし）
日本共産党練馬区議団（有馬豊、島田拓、坂尻まさゆき、のむら説、小松あゆみ ）
練馬区議会立憲民主党（沢村信太郎、白石けい子、富田けんじ、渡辺てる子）
オンブズマン練馬（土屋としひろ）
ふくし蒼風会（野沢なな）
2022年7月8日、安倍元首相が銃撃により亡くなられました。大変遺憾であり、いかなる理由があろうと、暴力そのものを断じて許すことはできません。
この事件を機に、政治と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関わり等、様々な事柄も表面化されました。二度とこうした事件を起こさないため、また、国民の政治への信頼回復を図るためにも、徹底的な究明と被害者の救済にも取り組むべきと考えます。
岸田内閣は、7月22日、安倍元首相の国葬を閣議決定しました。現憲法下で、国葬令は廃止され、国葬に関する基準等を明確にした法令は存在せず、法的根拠も明らかになっていません。9月11日の調査において、反対５１％、賛成が３８％と、世論の反対の声も日に日に多くなっています。多くの国民、住民が国葬を望んでいないことは明らかです。
さらに、国葬にかかる全体費用は約16億円と高額で、それ以上かかるとの指摘もあります。住民が生活苦にあえぐなか、国葬に多額の税金をつぎこむことを疑問視する声もあがっています。
現在のところ国は、自治体や教育委員会等に弔意協力の要望を行う予定はないとの見解を示しています。しかし、東京都教育委員会は7月１２日の安倍氏の葬儀の際に、弔旗掲揚を都立高校に求め、複数校が掲揚をしました。
練馬区議会の今定例会における一般質問の国葬への質問に対し、区は「国や都から弔旗掲揚や黙祷等の弔意の表明に係る協力依頼等があった場合には、その都度検討します。安倍元首相の国葬については現時点で協力依頼等はありません」と答弁されました。もし弔意の強制があった場合には、「対応していく」という姿勢にもとられることから、大きな懸念を抱いています。
政府や自治体が弔意の表明を強制すれば、社会の分断に学校を巻きこみ、児童生徒に混乱をもたらします。特に学校は子どもの学びと人格形成の場であり、教育基本法は、特定の政党支持や政治活動を禁じています。教育現場に、特定の政治家への弔意を求めることは、教育基本法に反し、憲法で保障されている内心の自由が侵されることになります。
国家や地方自治体が「思想・信条の自由」に反し、国民に弔意を事実上強制することはあってはなりません。
よって私たちは、次の事項を、練馬区および練馬区教育委員会に強く求めるものです。
一、 練馬区から、国葬の中止を国に求めること。
二、 国、東京都、および東京都教育委員会に対し、国葬に関する依頼等に応じないことを示すこと。また、各区立施設や学校へ文書や指示を出さないこと。
三、 国や東京都、都教育委員会から練馬区に対し弔意の要請がなかった時でも、練馬区・練馬区教育委員会として弔意を示したり、公共施設や学校現場において弔意を示す行為を求めたりしないこと。
以上
受け取ってくださったのは副区長、教育長でした。どちらも「国葬の中止を求めることはしない。どうなるか国からまだ何も言ってこない中で、お答えはできない。その時になって考える。」とのことです。また教育長は「学校での対応については各学校の判断で、ということはせず、教育委員会として考える。」とのことです。
ぜひ私たちの要請を受け入れていただきたいと思います。
また、私は今定例会で、会派を代表して一般質問をしましたが、その最後に国葬の反対と半旗の掲揚、黙とうを区の職場や学校に要請しないことを求めました。
「安倍晋三元首相の国葬に対し、全国で反対の声が次々とあがっています。弁護士をはじめ多くの有識者からも国葬に対する問題点が指摘されています。
安倍元首相と大勢の被害者を生んだ旧統一教会との関係が明るみになりました。さらに安倍政権において十分な議論なくおこなわれた数々の強行採決は民主主義の冒涜です。
岸田首相は「弔意を強制するものではない」と言っていますが、国民への問いかけも、国会での議論もなく、首相の独断と内閣の閣議決定だけで行うことが民主主義に反し、独裁であることを区は考えるべきです。
安倍元首相の「国葬」を受け入れることは、民主主義を破壊する行為に加担することであり、断じて許せず、国葬に反対します。
区として半旗の掲揚、黙とうを区の職場や学校に要請しないことを求めます。」
