脱原発のエネルギー施策への転換を～一般質問から～

２月９日、第一回区議会定例会で一般質問をおこないました。

練馬区は１年に４回開催される定例区議会において、一般質問ができる機会は1人１回です。質問時間は25分、それに対する答弁は20分合計４５分です。
今回は
１、脱原発のエネルギー施策について
２、個人情報保護について
３、高齢者福祉施策について
４、障がい児・者福祉施策について
５、プラスチック削減について
６、子どもの権利擁護について
７、練馬城址公園について
８、外環道について
の８項目について質問しました。

そのうちの脱原発のエネルギー施策について報告します。
練馬区は2016年にエネルギービジョンを策定していますが、考え方としては、再生可能エネルギーの利用をすすめながらも経済性や安定性から原発や火力発電エネルギーを含めてエネルギーのベストミックスとしています。
これについて何度も取り上げてきましたが、区の姿勢は変わりません。
東京電力福島第一原発事故から１０年経ち、あらためて質問しました。以下質問内容です。

2011年3月11日に起きた東日本大震災から10年が経ちます。

東京電力福島第一原発事故により、放射能という見えない恐怖の中で状況もわからず、先の見通しも知らされないまま避難を強いられた県民の生活は、未だに元には戻っていません。現在も県外に避難している方が約3万人います。

生きる望みを失くして自ら命を落とされた方、避難が原因での家族崩壊、移転先でいじめや差別や心ない言葉に傷つくなど、原発事故は人々の命や生活も破壊してしまいました。

2013年、オリンピック招致の演説で、当時の安倍首相が原発事故について「状況はコントロールされている」と発言したことに、県民はもとより、多くの国民が驚き、憤りを感じました。汚染水のタンクは増え続け、タンクの劣化により漏れも発生しています。

帰還困難区域は一部解除されましたが、戻っていいと言われても除染は一部だけでまだ放射線量が高い所もあり、政府は自分たちの都合のいいようにコントロールしているとしか思えません。
その上避難者への住宅提供や家賃補助を次々と打ち切り、行き場のない避難者を放り出しています。復興予算も総額33兆円のうち、被災者支援はわずか2.2兆円です。
区はこれまで練馬区内への避難者の実態把握と支援をどのようおこなってきたのか伺います。

ひとたび原発事故が起きると取り返しがつかないことを私たちは知っていたはずです。だからこそ原発に頼らない社会をめざしてきました。
ところが事故からわずか3年後、国のエネルギー基本計画において多くの国民が「原発はいらない」と意思表示したにもかかわらず、「原発は重要なベースロード電源」とし、２０１８年の第５次環境基本計画においても２０３０年に向けて再稼働を進めるとしています。

菅首相は温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を打ち出し、その対策を理由に一気に原発利用を進めようとしています。さらにこの冬の大寒波による電力不足も原発の必要性の理由につなげようとしています。
そのような中、１月には東京電力福島第一原発の原子炉格納容器から高濃度の放射能汚染の場所が見つかりました。１０年経ってもこの状況です。

区もエネルギーの安定供給を理由に「原発は必要」と言い続け、エネルギービジョンから外す考えはありません。「エネルギーのベストミックス」と言いますが、原発や火力発電に頼る施策は決してベストにはなりません。
一番のエネルギー消費地である東京で暮らす私たちは、原発立地の方たちにどれだけ辛い思いをさせているか、住めない街を生み出してしまったのかをあらためて認識し、原発ゼロをめざして再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消をすすめるべきです。

原発も必要と言っている区は、事故の重大さを認識し、脱原発のエネルギー施策へと転換すべきです。あらためて区の考えを伺います。

私たちには原子力も核兵器もない「核のない」社会を子どもたちに残す責任があります。
今年1月22日には核兵器禁止条約が発効しましたが、日本は署名していません。
平和首長会議に加盟して非核都市宣言もしている区として率先して原発ゼロを宣言するとともに、国に対して条約への署名を求めることを要望します。

答弁
①震災翌月に練馬区避難者登録制度の運用を開始。2012年3月には最大181世帯487人の登録があった。当初は住宅や家具の提供等を行い、避難者の日常生活の早期再建に取り組んできた。
現在の登録は73世帯164名となり、予防接種や健康診査、就学援助などの行政サービス等を継続して提供している。また、社会福祉協議会においても相談事業やイベントの案内などを行っている。

②原子力発電については、これまでも繰り返しお答えしてるように、国のエネルギー政策で取り扱われるものであると考えている。
区では太陽光発電、家庭用燃料電池、コジュネレーションなど、分散型エネルギーの普及拡大に努めている。特定のエネルギー源に偏ることのないエネルギーのベストミックスにより、一層のＣＯ2の削減と、災害時のエネルギーセキュリティの向上を図り、自律分散型エネルギー社会を目指していく。

時間が余れば再質問できますが、そのようなことはほとんどなく、その場でのやり取りもできないため答弁を聞くだけで終わってしまいます。

「原発について国のエネルギー政策で取り扱われるもの」と平然と答える区の姿勢はエネルギーの大量消費自治体としてあまりにも無責任であり、恥ずかしく情けないです。

13日夜、福島県を中心とする震度6強の地震が発生しました。
誰もがまず原発事故を思い浮かべたことと思います。
今回の地震は東日本大震災の余震とのことです。10年経っても震度6強の余震が起きることに驚きます。
そして原発についても