若者施策と１８歳成人について

区は「みどりの風吹くまちビジョン」の最初に子ども・子育て施策を掲げていますが、ビジョンの中に若者として位置付けた施策が示されていません。

若者と言われる18歳から39歳までの練馬区の人口は約２１万人で約3割が若者です。
特に30代後半の年代は、バブル崩壊による就職氷河期、非正規雇用、ワーキングプア、派遣切りの真っただ中にあり、「失われた20年」とも言われ、多くのニートやひきこもりを生み出しました。

青少年課では若者サポートステーションで学び直しや就労支援などの若者支援をおこなっています。報告会にも何度か参加していますが、一人ひとりに寄り添った丁寧な支援がおこなわれていることがわかります。
しかし区の施策の中に地域コミュニティづくりの一員としての若者が位置付けられていないことで、見落とされた年代として様々な支援からこぼれ落ちています。
今区では「第２次みどりの風吹くまちビジョン」の素案を示していますが、若者施策を盛り込み、若者支援に対するやる気を明確に示すべきです。

世田谷区では4年前に総合的な若者支援施策を推進するために子ども部から子ども・若者部と名称を変え、12歳から39歳までを「若者」として計画の中に位置づけ、支援しています。また、「若者はおとなとともに社会を担うパートナー」として青少年問題協議会に若者2名が委員として加わり、「若者支援施策の効果的な提供」について話し合い、若者が主体となってモデル事業立ち上げに参加・参画しています。

政策づくりに若者たちが参加・参画し、意見を出せる場があることが、地域や区政に関心を持つきっかけになったり、自分の存在が大切にされているという意識につながり、必要な経験です。

2022年4月からは成人年齢が18歳に引き下げられます。
現在の中学3年生が対象となりますが、子どもからおとなに変化していく大事な時期に一人ひとりの成長をどう支援していくか、日常の生活の中で判断力や自己決定、人権尊重の意識などが机上の学習ではなく自然に身につくようなサポートが重要です。

4年後の18歳成人に向けて危惧されているのは契約問題です。国民生活センターの統計によりますと、男性はローン、女性はエステの高額契約などが最も多く、「断れなくなった」、「スマホで簡単に手に入る」などから悪徳商法に騙されるケースが多いと報告されています。

現在は、20歳未満は未成年であり、もし契約してしまっても取り消すことができます。しかし18歳成人になれば、親の承諾なしにローンやクレジットカードの契約ができてしまうと同時に、取り消しもできなくなり、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

4年後の施行に向けて、現在中高生に行われている消費者教育を検証し、関係機関との連携強化で取り組む必要があります。