決算特別委員会から～マイナンバーカード～

決算特別委員会でマイナンバーカードについて質問しました。

マイナンバー制度を開始して3年、システム改修やコンビに交付のためのこれまでにかかった諸経費は12億800万円です。 しかし、マイナンバーカードの発行数は約14万枚で17％。
区が当初目標としていたのは自動交付機を利用していた26万人なのでなかなか普及していません。

カードの普及を見込んで昨年6月にはリースの期限満了ということもあり自動交付機を早々と廃止し、カード専用の設備に替えてしまいました。カードのある人はコンビニで受け取れるため、非常に便利になり、費用対効果も高いとのことですが、カード自体の普及率がまだ17％の現状で昨年には出張所も廃止となり、カードを取りたくない人にとっては、証明書の受け取りは郵便局か区民事務所しかなく、利便性で言えば低下してしまいました。 区民事務所に集中しているのもそれが原因のひとつと考えられます。

また、マイナポータルについても保育園の現況届の利用が始まっていますが、操作が難しい、メリットが感じられないなどの理由で広がっていません。

国は何とかカード作成者を増やそうと色々なサービスを増やそうとしています。
今後は保育園申し込みの申請にも利用範囲を広げていくとしていますが、面接が必要だったり窓口でのやり取りが重要な福祉的なものはなじまず、広げるべきではないと考えます。

しかし区は「保護者の勤務先の在籍証明を初めとした申請書類が多数にわたること、また、現在窓口でご家庭の状況を伺いつつ申請に応じているとういう現状なのでいくつか課題がある。」とは答えているものの、「在宅などから申請がか可能となり得る電子申請はメリットが大きいと考える。」として来年度から導入に向けた検討を始めるとのことです。

今年1月、野田総務大臣から区市村長あてに「マイナンバー制度推進に関する大臣書簡の発出」がありました。「制度のインフラの最大限の活用をめざして積極的に取り組むこと」と、「安全に利用できることを住民に示し、メリットの周知や広報をするように」という内容です。

利便性を売りにして来年度からさらに様々な利用を広げて個人の情報を多く集めようとしている国の目的は、制度そのものの目的から大きくはずれていると感じ、危惧します。
マイナポータルについても、もともとこのシステムは自分の情報がどこでどのように使われているかチェックすることが本来の目的ですが、チェックしなければならないようなリスクがあるということであり、問題が起きていからでは遅いのです。

区は「これからもっと便利になりますよ！」と言っていますが、マイナンバーカードを作りたくない人にとって不利益を被ることが多くなり、作らざるを得なくなるような社会になることは問題です。

今後も多くの区民が必要としていない制度そのものの見直しを国に求めることや、利用拡大しないよう区に求めていきます。