言わぬなら言うまで待とう「脱原発」

１１日に会派を代表して橋本けいこが一般質問をし、区長の基本姿勢の中で以下のことを聞きました。

  

8月の広島、長崎の平和宣言の中で、それぞれの市長が、「福島第一原発の忌まわしい事故を教訓とし、我が国のエネルギー政策について、放射能に脅かされることのない社会を再構築するための新しいエネルギー政策の目標と、そこに至る明確な具体策を示してください。原子力発電所が稼働するなかで貯め込んだ膨大な量の高レベル放射性（ほうしゃせい）廃棄物の処分も先送りでき   ない課題です。」と、政府に訴えました。

これは、戦後67年経った今でも広島、長崎での被爆で苦しんでいる人が大勢いること、そして原発も核兵器と同様に放射能という危険性を持ち、人間の命と平和を崩壊させるものと認識しているからです。

そこで区長に伺います。
非核都市練馬区宣言を行っている区長として、今回の原発事故を教訓とせず「原発は核兵器と違い安全である」と言い続けるのでしょうか。事故後の放射能の影響をどう認識しているのでしょうか。
 今、非核都市宣言とともに脱原発も宣言する自治体が増えています。本当に「非核都市練馬区宣言」にあるように平和を願うのであれば、練馬から脱原発を宣言するべきですが、区長の考えをお聞かせください。

 これに対する答弁は、下記の通りです。

 原子力発電につきましては、国のエネルギー政策において取り扱われるべきものであり、現在進められている新たなエネルギー・環境戦略に関する議論の動向を注視してまいります。
また、原子力発電所の事故により放射性物質による広域的な汚染が発生したことは、極めて遺憾であります。国を挙げて放射線等への対策や発電所の安全対策の検証に取組むべきものと認識しております。
なお、原子力発電所については、核兵器の廃絶と軍縮に向けが非核都市練馬区宣言と同列に論じるべきではなく、安全性、エネルギーの安定的確保、温暖化防止などを総合的に考慮して判断されるべきものと考えています。

 

区長の基本姿勢を聞いたのに残念ながら区長ではなく環境部長が答弁しました。
以前にも同じ内容の質問をしましたが、今回もやはり答弁は変わらずがっかりです。

平和な社会を構築するためには放射能という危険性を持つ核を廃絶すること、これは核兵器も原発も同じなのだということを具体例をあげて再度確認したのに、政府がよく使う「極めて遺憾」という他人事のような言葉で流してしまうのが区長の基本姿勢なのです。

3日間の一般質問が終わり、区長自らの答弁の中で、「70万区民の命と健康を守る」という言葉が数回出てきましたが、病院や防災を理由に道路を作ることだけが区民の命を守れると考えているのでしょうか。

練馬区が「脱原発」を宣言するまで頑張ります。