人権尊重・福祉との連携で災害に強いまちに

2017年度に修正された地域防災計画は、この間に起きた大震災や風水害、そして新たに課題となった新型コロナ感染症対策の視点で見直しがおこなわれ、今回修正素案が示されました。

主な点は危険なブロック塀・災害発生時の情報伝達・豪雨対策・避難所におけるコロナ対策・国や都の計画の修正を踏まえた見直しなどです。 

〇危険なブロック塀
区内学校・保育園・公園の危険なブロック塀を調査し撤去済。民間所有で改修が必要な塀は個別訪問し、特に危険な300箇所は2度訪問し撤去をはたらきかけ、費用の一部を区が助成。

〇情報伝達の強化
震度5弱以上の地震で全国瞬時警報システム(Jアラート)が区の防災無線で日本語・英語・中国・韓国語の4か国語で流れる。今回新たに防災無線の内容をねりま情報メールで配信、区のホームページでも掲載することになった。また、SNSの活用ではＴｗｉｔｔｅｒを主軸に配信し、SNSを活用できない人には個別に電話や地域の協力により連絡する。

〇避難所における感染症対策
感染症対策を踏まえた運営マニュアルを作成し、受付での検温やマスクや消毒液などの備蓄物質の充実、咳や発熱症状のある人には普通教室を利用した専用スペースを設けパーテーションで仕切る、などの体制がつくられる。別室での避難者については個別の状況に応じてその後健康部などの組織に連絡をして対応していく。緊急避難時に限られた避難拠点要員でこの流れがスムーズにいくのか、別室で避難している人への偏見や差別などがおきないような意識をもつことなど、日頃から地域で共有していく必要がある。咳や発熱の症状だけで同じ部屋でいいのかも疑問があり。
区は避難所の過密抑制として在宅で安全が確保できる場合は在宅避難をすすめていくとしている。

〇要配慮者の避難確保計画
洪水による浸水想定地域内にある要配慮者が利用している施設には避難確保計画の作成を国が義務付けている。区内では石神井川流域を浸水想定地域に指定し、地域内30施設中28施設は作成済み。残り2施設も年内には完成する予定。 

高齢化が進み、高齢単身世帯が激増し、ここ数年の災害においても高齢者や障がい者が犠牲になるケースも多くみられます。福祉関係者と連携することで二次被害を防ぎ地域防災力の向上につながります。そして新型コロナ感染症は誰もがかかる可能性があること、差別による社会の脆弱性が災害被害を拡大するので差別的な発言には同調しないこと。それが人間関係や近所関係を築き、安全安心の地域をつくり災害や危機にも強くなると防災の有識者は指摘しています。

いつ起きてもおかしくない災害に危機感をもち、私たちひとり一人が地域の防災に関心をもって課題を共有できるようはたらきかけていきます。