DVや児童虐待への対応強化を区に求めました

3月30日、特定非営利活動法人　全国女性シェルターネットが「新型コロナウィルス対策状況下におけるDV・児童虐待防止に関する要望書」を国に提出しました。

生活者ネットワークはこのような状況を想定した上で、区の相談体制の強化を求めていました。

今回の要望書の内容を区にも認識してもらうよう、人権・男女共同参画課長から区の現状を聞き、一番身近な相談窓口である区として、状況把握と迅速な対応をするよう要望しました。

現状としては、
・人権・男女共同参画課や「男女共同参画センターえーる」への相談は特に増えているという報告はなく、逆にテレワークや仕事が休みになって家に家族がいることで、相談の電話をしづらくなっているのではないか。また相談の予約の変更があるなど、相談しにくい環境になっていることが心配。それが原因で相談件数が増えないとすると問題。特に、相談の約束をしていたのに来なかった人、心配な人には状況に応じた対応をしている。
・生活福祉課には仕事に元通り復帰できるか、夫がテレワークになって長時間在宅になったらどうしようなどの不安の声が届いている。
・外国籍の住民については収入や仕事、在留期間などの相談について窓口で対応するとともに、相談員が状況把握に努めている。
・一時保護については、命を最優先に考え、どのような保護のしかたがいいのか、関係機関と連携してしくみを検討しているところ。

また、子ども家庭支援センターには今の新型コロナウィルス感染症が原因だとははっきりわからないが、子どもが休校で家にいることで向き合い方への不安について保護者からの相談がポツポツときている。要保護児童対策地域協議会を中心に見守り体制の注意を呼びかけているとのことです。

今後さらに在宅勤務が長引いたり、生活困窮に陥ることで、家庭内でのDVや児童虐待が増える可能性があることを区は想定し、対応しなければなりません。相談しやすい環境整備と、支援が必要な家庭を関係機関が情報共有しながら見守り、確実に次の段階につなげるための体制づくりを区に求めました。