①12年以上の在職で支給される
（公的年金は25年以上掛けなければ受給資格が得られない）
②国民年金などの公的年金に上乗せして支給される
③掛けた分だけ支払われるのではなく、約半分（正確には42％）が公費で負担している
この3点に関して街頭でのアンケート調査や、遊説などで「これはおかしい！」と訴えてきました。
生活者ネットワークは議員特権の廃止をずっと訴え続けています。その一つである地方議員年金制度の廃止についての方向性がやっと示され実現します。
しかし、総務省が今年1月25日に提示した対応方針を見ますと議員は守られ市民は無視、といった内容に首をかしげてしまいます。
議員年金のために議員は毎月共済費として掛金を納めています。12年未満で議員を辞職する場合に、細かい規定がありますが、在職年数に応じて掛金総額の「上限64％」が一時金として支払われています。しかし何故か総務省の対応方針は、「80％」と現行以上の給付となっています。12年以上の在職者はこの一時金か年金かを選択します。廃止に伴う必要経費は、今後60年にわたり各自治体が公費で負担し続けることになり、そのための公費負担の総額は1兆3600億円とも言われています。
公費負担を軽減するために、総務大臣宛にはすでに提出していますが、
2月23日、管直人代表宛ての「地方議会議員年金制度の廃止方法に関する要望書」を提出するために、東京・生活者ネットワーク代表委員の池座俊子さん、山口文江さんと共に民主党加賀谷健参議院議員に面会しました。
私は昨年10月29日に開催された「議員年金は地方も廃止！院内集会」にも参加し、議員年金は廃止すべき、と自ら訴えている地方議員のお話も聞きました。破綻が叫ばれながらもきちんとした対策を立てることなく、事実上の破綻という結果を招いた責任は、この制度に甘んじてきた議員にもあります。
地方自治体も財政難が叫ばれる中で、更に多額の公費が歳出されることは私たち市民にはとうてい納得のいくものではありません。
皆さんにこの現状を知っていただき、ぜひご意見をいただきたいと思います。
