生活の下支えになるのか「プレミアム商品券」

今日の区民生活委員会でプレミアム商品券事業の実施状況について報告がありました。
10月に引き上げられた消費税増税に対する国の対策として非課税の方と0～2歳のお子さんがいる子育て世帯を対象としています。約12万人です。

今回報告されたのは
12月５日現在の非課税の方への送付件数は106,592人で、そのうち申請した方は38,852人。申請率は36.4％。
申請の促進のために、区は11月に未申請者への申請書と案内を再度送付、申請期間を今年の12月27日から来年1月31日まで延長するとのことです。
また、申請期限延長についてさらに未申請者にはがきを送付、区報やホームページ掲載、ポスター掲示、チラシ配布など大変です。
申請が伸びない理由は「購入費用の負担」「手続きが煩雑」ではないかとのことです。

手続きは子育て世帯は直接引換券を送付しますが、低所得の方は区から申請書を送付、申請したら商品券購入の引換券を送付、その引換券を持って金融機関など指定の場所で支払いとともに商品券と受け取る、という何重にも手間のかかる方法です。
20000円で25000円分の商品券と交換でき、一度に購入できない人は4000円ずつ5回に分けて引き換えることもできます。
買い物できるお店は2,237店で、すでに利用している方は主にスーパーやコンビニです。

この事業のために区役所内に商品券事業担当課を設けて対応していますが、再送付や人件費(超過勤務分)で合計2億９千万円かかっています。国庫補助と言いますが、これも税金です。

わたしたちはこの事業については導入の時から反対してきました。
「一時的なバラマキの国の施策ではなく持続可能な生活支援をするべき。低所得の方は１回4,000円払うこと自体ハードルが高い。」という理由です。
前回の同様の事業も利用率は低く、効果が見られませんでした。
「生活の下支え」と言いますが、確かに「5000円分のおまけ」で一時的には生活用品が買えますが、使ってしまえば終わりで本当の下支えになるとは思えません。

区は国の言うままに振り回されるのではなく、この事業が本当に必要なことなのか検証し、国に意見を言うことを求めました。