附属機関等の女性の任用状況について

第４回男女共同参画推進懇談会を傍聴しました。

今回は第４次男女共同参画推進計画の目標別重点取組の実績と評価、所管課の見解が示されました。

重点取り組みの１項目「区の審議会等委員への女性の積極的な登用」については2018年度の実績は前年度より0.1ポイント減って38.6％。

この項目における「男女共同参画の視点で目指す効果」 として
●性別に関係なくあらゆる分野への参画をうながすことが期待できる。
●男女共同参画推進体制の整備・充実が期待できる。

目標は女性委員の比率50％ですが、達成できない理由として区民公募の委員は目標に近づいていても、学識経験者や各団体の推薦に女性が少ないことがあげられています。

「審議会等の女性の任用状況」の調査結果(2019年3月31日現在)では、審議会、懇談会の総数62に対し、女性を含む会議体は56で90.3%。
ところが構成員の割合をみると、委員総数1054人中女性は407人で38.6%と低い状況です。
また、公募区民による委員を有する会議体は23で委員総数は469人。うち女性は140人で29.9%ですが、公募委員だけに絞ると女性の割合は48.6%になります。

まとめると
・女性を含む会議体は62中56(公募も含む)
・うち公募のない会議体33
・公募がなく女性が０人の会議体は5あり、経理、都市農業、建築、交通安全、会計管理関係です。

公募しない主な理由は条例、規則、要綱などで定められている、専門性などです。公募のない委員会でも、そもそも女性の有識者や専門家が少ないことは社会的な課題とも言えます。
もちろん男性・女性だけの性別にとらわれないことも必要ですが、この1項目だけ見ても、まだ「多様な視点」に課題があることがわかりました。