保育所の待機児解消と子ども・子育て新制度に向けて質問しました。

予算特別委員会の「こども家庭費」で以下のような質問をしました。赤字は答弁です。

過去5年間の認可保育所の申し込み状況を見ると、毎年1300件前後の方が認可保育所に入れず、この数も増え続け、昨年は1370件、今年の4月の状況も1400件が入れない状況。昨年結局最終的に待機となったのは578人だが、この中には1年間別のところにとりあえず預けて再度認可保育園に申し込んだ方も多いはず。
来年度は最終待機数はどのくらいと見込んでいるか。

 1000件を超える認可保育所増員の予定。 

1300人分の増設ということだが、区立の認可保育園を増やす考えはないか。また、保育士の確保についてはどのように対応しているか。

認可１３園を増やす予定。区立は考えていないし、今後も考えはない。保育士の確保は足りなくなると世間で言われているが、加速化プランの中で認可外保育所の職員の資格所得を支援する、保育士の処遇改善事業に手を上げてより保育士の職が魅力あるものにする、東京都の保育人材確保事業に参加し保育士を確保する、ハローワークが同様の面接会を実施していて区も協力している。 

先日、厚労省の調査で保育所での死亡事故が昨年は１９人と過去最高で、そのうち８割が認可外保育園だとの報告があった。スマート保育も有資格者は練馬区では6割以上、ということだが、安全性を考えるとさらに増やすべきと考えるが。

職員の資格は加速化プランの中で資格取得を支援する、その他国の助成制度を利用して割合を高くしていく。

 認可保育園をどうしても希望される方はポイントをあげるために仕事復帰を早めてとりあえず認可外に預けて4月に認可を申し込む、という涙ぐましい努力をしないと入れない状況はお子さんにも保護者にも大きな負担となっているはず。また、保育料が3万円以上違うことも考えなければならないと思うが、保育料の差についてはどう考えているか。

認可は国から多大な補助金が入ってくる、認可外は国からの助成がないことが差のひとつ。今後２７年度からの新制度に向けて国から公定価格が示されるので金額の差について検討していく。

 委託について、来年度は16園、その後はどうなるか。

委託化・民営化方式に基づいてすすめている。２８年までに２０園。

現場の職員の方から委託に移行するときの引き継ぎも非常に大変で、４月になると、それまでいた先生がいなくなってしまい、戸惑うお子さんも多いと聞く。このような現場の声は届いているか。職員削減を目的に委託をすすめていくべきではないと考えるが。

区立保育園の保育目標や行事を継承するため、また事業者と子どもたちとの良好な関係を築くため、　１年間の引継ぎは大変重要だと考えている。区や事業者にとって負担感のある引継ぎではあるが今後も同様のやり方で進めていく。また、委託直後、一部の園において環境の変化や大人の反応を試したりするような反応が子ども達にみられた。そのような園では年齢に応じた丁寧な対応をおこなった結果、夏頃までには落ち着いてその後は安定した保育がおこなわれていると認識している。今後については限られた財源の中で必要な保育を確保するために委託を進めていく

昨年おこなわれたニーズ調査の結果では保育所について0～3歳では「延長保育のある認可保育所」、４～5歳は「預り保育のある幼稚園」の希望が多い結果が示された。この結果を受けて再来年の入園申し込に向けて来年度には事業計画を策定しなければならないと思うが、今後どのようにすすめていくか。

 来年度認可1080人、0～2歳を受け入れられる。私立認可保育園については延長保育をやってもらう。

 また、保護者の方が直接園への申し込みをするようになると聞いて不安に思っている方も多いが、これについてはどうなるか。

 実際の運用の中では現在と同様、保護者が個々に園に出向いて契約することはない。認可外についても現状と同じで施設に行って契約する、という形になる。前段で利用調整の部分で新しい制度が入るので一定の区の関与にする形になると考えている。詳細については今後国の方針をふまえて検討していく。

 新しい制度に向けて丁寧な説明が必要だと思う。申込みになって混乱がおきないよう早い段階から地域での説明会を開く、あるいは相談窓口を設けていただきたいと考える。ニーズ調査でも行政が力を入れていくべき施策についての質問に「子育てに困った時に相談したり情報が得られたりする場を充実させる」が最も多い回答だった。
杉並区では保育コンシェルジュを置いて保護者一人一人に寄り添った対応をしているが、ぜひ丁寧な対応を求める。
また、在宅で保育している方から「働かなくていい」から自宅で保育をしているのではなく、あえて自宅での保育を選択している、という保護者もいる。在宅保育の家庭への支援は考えているか。

 子ども・子育て支援事業については国の基本方針の中で教育保育施設を利用する子どもの家庭のみならず、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭および子どもを対象として多様かつ総合的な子育て支援を量質両面にわたり充実させる必要があると示されている。区としてはこの方針に沿って在宅子育て家庭の充実を検討していく。

 子どもを育てる形は様々ですが、大人の都合ではなくて子どもの視点で考えた時に、保育の質が大切な要素になってくると思います。その質を高めるためにもアンケート調査だけでなく保護者や職員がかかわって一緒に保育の場を作り上げていかれるような体制を求めました。