練馬発「脱原発宣言」はあり?なし? 新区長の基本姿勢について聞きました。

2014年6月9日 10時04分 | カテゴリー: 活動報告

第2回定例会において会派を代表してやない克子が一般質問しました。
今回は新区長の誕生ということで、あらためて「区長の基本姿勢」の質問項目の一つとして原発について聞きました。

質問1:練馬区はこれまで「ある程度は、原発は必要」と言ってきたが、多くの区民が原発に反対している。現在、国内の原発は止まっているが電気は十分供給されている。事故のリスクや汚染水などの現状をみても、区長は「前区長の見解」を踏襲するのか?
質問2:71万区民の命を守るべき自治体の長として、国に原発再稼働の中止を求めるべきではないか?
質問3:原発ゼロを掲げ、練馬から自然エネルギーによるまちづくりを積極的にすすめるべきと考えるがどうか? 

これに対し、新区長自らの答弁はなく、環境部長から

「東日本大震災以降、電力供給における化石燃料への依存が高まったことに伴い電気料金が上昇し、経済活動や家計に影響が出ている。また、温室効果ガスの増加により地球温暖化対策の取組に困難をきたしている。
区としては、区民生活への影響を考慮し、安全性の確保を大前提に、原発依存度を可能な限り低減していくべきであると考えている。従って、直ちに国に原発再稼動の中止を求める考えはない。
再生可能エネルギーの導入についてはすでに環境基本計画の中で重要な施策として位置づけて取組んでいる。また、まちづくりは地域の課題を地域の皆さまと共に解決するために行うものである。原発ゼロを掲げたまちづくりを進める考えはない。」

未だに原発依存を主張する区に区民の命は守れるのでしょうか?
他の自治体では次々に脱原発宣言をして地域エネルギービジョンを策定している時に、このような答弁しか返ってこないことに情けなくなります。

杉並区は「東日本大震災を機に、いざというときにエネルギーに困らないまち、ふだんから快適で安心・安全な区民の暮らしを確保し、環境にやさしい地域分散型社会を築いていこう」として昨年の6月に地域エネルギービジョンを策定しています。そして策定にあたっての懇談会の副座長は何と前川区長でした。

「改革ねりま」をスローガンにしている区長は練馬でもエネルギー施策を重要課題と考えぜひ改革して欲しいです。