2016年度決算に反対!

2017年10月13日 16時16分 | カテゴリー: 活動報告

2016年度の一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の決算に反対の討論をしました。
以下討論の内容です。

生活者ネットワークを代表して2016年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、および後期高齢者医療会計決算に反対の討論をします。

2016年度の予算は「みどりの風吹くまちビジョン」を策定し、アクションプラン、そして区政改革をスタートさせて初めての本格予算としています。
その約6割を福祉・こども・教育に配分したものの、区のイメージアップのための派手なイベントや宣伝は、表に見えない日々の生活に困窮している区民にとっては置き去りにされた思いです。
以下反対の理由を述べます。

「区民との協働」について

区長は「区長になったのは市民感覚で行政を見直したいというのが大きな動機であります。区民参加と協働は私にとって原点であり、また目標でもあります。」と話し、区政改革に取り組みましたが、区長の感覚と一致する市民感覚のみ認め、違う感覚をもつ市民を排除するものでした。
区民意見反映制度も区の計画に反対の意見はそのほとんどが反映されず、計画ありきですすめられています。
「区民との協働」にこだわるのであれば区民を単なる区の協力者として考えるのではなく、「対等な立場で共につくる」という考えに変えない限り実現しません。

性的マイノリティについて

性的マイノリティの問題は、人権問題として性自認および性的指向を理由とした差別を禁止する条例やパートナーシップ制度の制定を検討するべきです。
また、自分と違うことへの差別と偏見をなくし、ひとりひとりが大切にされる社会をめざすために、特に子どもたちへの教育は重要です。
そのためには教職員が「性の多様性の学び」を人権教育の視点で捉えることが必要です。

地域包括ケアシステムについて

「高齢者相談センター」から「地域包括支援センター」への再編にあたり、来年度から全センターで速やかに訪問支援事業を開始できるよう、現在行っているモデル事業での課題や成果を共有することが必要です。
また、現在区内を4圏域とする日常生活圏域を中学校区ほどに改め、圏域ごとの計画を作成し、支援を必要としている人すべてに必要な支援が届くよう努力するべきです。

子ども施策について

「待機児童ゼロ作戦」は「保護者が安心して子どもを預けられる」という保育の基本から大きくかけ離れ、入園に向けての保護者の負担が増すばかりです。1歳児1年保育や3歳児1年保育はセイフティネットであり、最悪の場合としながらも待機児童対策の拡大人数に入っていること自体問題です。
何より保育を必要とするすべての子どもに0歳から就学前までの切れ目のない保育が必要です。
子どもは「対等なパートナー」として支援すべきで、「同情しほどこしを与える存在」とも受け取れる区長の認識はとうてい受け入れられません。0歳から18歳までが子どもであることを認識して保育園だけでなく学童クラブの待機児童や中高生の居場所、虐待など子どもたちが抱える困難に真摯に向き合うべきです。

みどり30推進計画について

みどり30推進計画は2006年12月に策定され、30年後にはかつての緑比率30%を取り戻そうと目標にしてきた練馬区のシンボルでもあります。
「必ずしも量にこだわる必要はない。質にも着目する」と言いますが目標をなくせば、歯止めがきかなくなり、さらに緑比率が低くなっていくことが予想されます。
区の考える「質の良いみどり」とはどのようなものでしょうか。本当に質の良いみどりは道路やまちづくりで整備されたところに作られるみどりではなく、自然の中で生き物や水、土と共生し、循環するものだと考えます。みどり30推進計画は残すべきです。

ノーベル平和賞は核兵器禁止条約の採択に貢献したとして、核兵器廃絶国際キャンペーン(アイキャン)が受賞しました。
唯一の被爆国であるにもかかわらず、条約に参加しない日本に非難の声があがっています。

今回の衆議院議員選挙はこれからの日本がどちらに舵を切るのか、私たち一人一人に問われている選挙でもあります。
私たちは戦争がいかに悲惨な結果をもたらすのかを知っています。だからこそ平和な国を子どもたちに残す責任があるのです。
武器を持って戦うことは決して平和的解決にはなりません。

区は安保法や自衛隊、原発などに関わる質問は「高度な政治判断が必要であり、国の動向を見る」といつも関わりを避けますが、地方自治を担う自治体として果たすべき役割があるはずです。

平和な暮らしを守るために、区民とともに考え、行動すべきです。

区民一人ひとりの人権、そして平和を守ることを求めて討論を終わります。