沿道住民無視で占用許可申請書提出~関越高架下利用計画~

2014年8月1日 09時43分 | カテゴリー: 活動報告

昨日の企画総務委員会で関越自動車道の高架下の活用に向けた占用許可申請についての報告がありました。

区は昨年3月に関越自動車道の高架下1キロメートル区間を高齢者センター、リサイクルセンター、スポーツ関連スペース、地域交流スペース・倉庫として利用する「関越自動車道高架下施設整備基本方針」を策定し、検討してきました。
そして各施設の整備の考え方をまとめ今年5月の住民説明会で報告、区として望ましいあり方として許可申請書に取りまとめて今月17日に道路の管理者である東日本高速道路株式会社(ネクスコ東日本)に提出したとのことです。

今後はネクスコ東日本で審査を受け、その後道路保有者である日本高速道路保有・債務返済機構での審査を経て国土交通省の承認を受けることになり、区としては引き続きすみやかに許可が取得できるように取組んでいくと言っています。

しかしこれまで沿道の住民との話し合いが十分におこなわれず、合意形成が全く図れていません。
区は申請書を出した理由として「説明会の中でも早期に実現して欲しいと言う要望があった。」と話していますが、それ以上にこの間の説明会やパブコメでも反対の声の方が多かったはずです。

地元住民は今月7日にも22項目にわたる質問状を区に出していて、「回答を得て納得がいくまでは申請を出さないで欲しい」と要望していましたが、その回答が申請後10日以上も経った29日に発送されたことが昨日の委員会でわかりました。ひどい話です。

ネクスコはこれまで区に対し、住民合意の努力をするよう求め、申請時にはそれを示す文書を添えるよう提示しています。
住民合意についてはこれまで5回の説明会、パブコメをおこなった。「早期に実現をの声を」もあり、区としてはこれらをふまえ住民の意見の集約をしたと言っています。
では実際に反対の声があったことや沿道住民との協議の場を持つ努力はしたが、できていないという報告はしないのか、という質問に対し、口頭でのやり取りの中で報告はしている、との答弁です。
まず計画を作る段階で沿道住民との話し合いをするべきことをせずに、今頃になって努力はした、と言っても住民は納得しません。

また、占用許可基準については点検のために橋脚と建造物とは1.5メートル以上離すことが原則であり、練馬区の「福祉のまちづくり条例」においては通路の幅は1.4メートル以上確保しなければなりません。高齢者センターの通路となる橋脚間は両条件を満たす余裕がなく、考えた策は通路の壁を取り外し可能な構造にして、点検が必要なときには取り外すというものです。

「点検については必要な場合は1.5メートルに囲郭できるようにする、ということで提出することは伝えている。それでいいか悪いかの判断は提出しないとわからない。申請書を提出する段階でこれが認められる、られないの話しはいっさいもらっていない。」と区は言っています。

占用許可基準には「原則として」という文言が入っているので「通常は福祉のまちづくり条例で通路の幅は確保、必要な場合は解体をして囲郭が確保できる」として申請をしたとのことです。
こんな都合の良い捉え方で基準に例外を作ってしまう行政、条件が整っていない申請書を受理するネクスコに、機構、国交省はどのような判断を下すのでしょうか?

「未利用になっているところを活用することで地域住民を始め区全体の利益の向上につながる。」との言葉に、やっぱり利益優先で区民の安全や安心できる暮らしを守る気持ちなど全くないんだなぁ、と憤りを感じ、申請書提出に納得いかないことを表明しました。