原発子ども・被災者支援法の見直しを!

2014年5月22日 11時16分 | カテゴリー: 活動報告

「もう待てない!原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の見直し、緊急課題の解決を!」の院内集会が参議院議員会館でおこなわれました。

住宅支援と健康調査について被災当事者、支援団体、国会議連の福島みずほさん、川田龍平さん、さらに双葉町の井戸川前町長からの報告もありました。

住宅支援の緊急課題
みなし仮設住宅などの住宅支援が来年3月で打ち切られることです。
避難者は母子避難が多く、二重生活を強いられている。住宅支援が打ち切られると経済力のある人しか避難できないことになる。
また、いつ戻れるかわからない状況で生活の見通しが立たず、子どもの進学についても不安を抱いることなどから、長期的な支援を求めています。

健康調査の緊急課題
県民健康調査で287,000人を対象に甲状腺検査がおこなわれ、57人ががん、39人ががんの疑いがあるとの結果が出ましたが、これについて国は放射線被ばくとの因果関係は認められないといっています。しかし線量分布図と発生図を合わせると汚染地帯に発生が多いことがわかり、その発生率も増えてきていることがわかります。

いわき市は管理区域ではありませんが、4万ベクレル/㎡を超えるところも多く、空間線量だとわかりにくくても、帰れる状態ではないそうです。

・空間線量1ミリシーベルト/年を基準として支援対象地域を広げること
・福島県外での健康管理支援をおこなうこと
・甲状腺検査以外についても調査をすること
・避難したい人が誰でも避難できる新しいしくみを作って欲しい
 が課題となっています。

支援法を道具として使い本当に役に立つものにすることが大切で、そのために参画する力の弱い人(子ども)を含めた被災者の声を反映したしっかりした内容にするべきとの発言がありました。
支援法の理念である被曝を避ける権利と選択の尊重は守られなければなりません。

双葉町の井戸川前町長から「県は県民との合意形成がされないまま住宅施策を決めてしまったため問題が起きている。厚労省は福島県だけに観光調査をして管理しようとしているが人に任せてはいけないし、泣き寝入りもしてはいけない。すべてが原発事故のせいなのに、住宅や健康調査に関して東京電力が陰に隠れていることがおかしい。他の自治体も眠っていては困る。」との訴えがありました。

先日別の学習会に参加したときに、福島県の中ではもう避難のこともあきらめてしまっている人や関心がなくなっている人も増えているとの話を聞きましたが、福島みずほさんも風評被害を恐れて子どもの健康被害が抹殺されてはいけない、と話しています。

この支援法がきちんとした調査をもとに、被災者に寄り添ったものであること、特に発言力の弱い子どもたちが直面している緊急課題の解決には、子どもの権利条約の4つの柱「生きる権利・守られる権利・育つ権利・参加する権利」を適用することも忘れてはいけないと思いました。