児童館、学童クラブへの指定管理者導入に反対！

第四回定例区議会が終了しました。

 今回の議案である指定管理者の指定について反対し、討論をしました。

これは、光が丘児童館に社会福祉法人雲柱社、練馬区立上石神井児童館、練馬区立上石神井児童館学童クラブおよび上石神井小学童クラブに㈱小学館集英社プロダクションを指定するものです。 

反対の理由の1番目として、児童福祉法で児童館は子どもたちが健全な遊びを通じて健康を増進し、豊かな情操を養うことを目的とした地域の施設、学童クラブは保育に欠ける子どものための放課後児童健全育成事業と位置付けられています。
0歳から18歳まで切れ目のない支援を目的に区は組織改編を行いました。児童館や学童クラブは支援の福祉的な役割を担う重要な施設であり、子どもにとって最善の利益を保障するために区が責任をもって運営を行うべきであること。

2番目に、教育委員会が立ち上げたいじめ等対策支援チームの委員会では、いじめの問題は児童館とも連携していくことが必要だとしています。また虐待などの家庭の問題も深刻化している中で、児童館は子どもたちの受け皿として重要な場所でもあり、訪れた子どもたちとの会話を通して問題を発見したり、健全な育ちを見守っていくことは区の役割であること。

児童館や学童クラブは長い間培ってきた地域との関係の中から安心や信頼が生まれています。これを新たな事業者に代わることで断ち切ることは、子どもたちにも保護者にも良い影響を与えるとは思えません。
特に学童クラブは家に帰るまでの家庭に代わる場所でもありますから、子どもにとって見慣れた顔が待っていることは大きな安心につながります。

 3番目に、今回選定された小学館集英社プロダクションは自社の教材やイベントプログラムを使用することが提案されていますが、これは販路拡大に利用されているとしか思えません。大規模事業者ゆえにその特色で子どもたちの創造力が固められてしまうことにも不安があります。

 経費削減を目的に、人件費の削減や非常勤・臨時などの不安定雇用になれば、シフト制で毎日職員が入れ替わるような運営になり、安定的な運営体制になるとは考えられません。労務環境も悪化してワーキングプアを生み出すことにつながります。

 区は子どもに関わる施設に次々と指定管理者の導入を進めようとしますが、本当に子どもの健やかな成長を支援するのであれば今後の導入については見直すべきです。

子どもに対する一貫した成長支援といいながら、経費削減を目的に民間に丸投げしてしまうという無責任な区の考えに反対を表明しました。